見事な採用 障害者
日本の役割がいまほど求められているときはない。
「二つの復興」で日本は現場にいる。
インド洋大津波では最大級である五億ドルの無償資金供与に自衛隊の派遣、津波早期警戒システム構築と、カネ、ヒト、技術で協力する。
イラクでは自衛隊が復興支援にあたっている。
現場からの国際発信には重みがあるはずだ。
インド洋大津波からのアジア諸国の復興には日中間の関係修復が優先課題だ。
この地域の再生には日中協力がカギを握る。
東アジア共同体をめざすなら、覇権意識を捨て多様性を認め合うことが肝心だろう。
日本を代表する作曲家はなぜ「ゴジラ」の映画音楽を手がけたのか。
亡くなったIが周囲の反対を押し切って、きわものにみえる怪獣映画に手を染めたのには理由があった。
林務官だったI自身、戦時下の秘密実験で放射線障害におかされる。
水爆実験が生んだゴジラと自身を重ね合わせたという。
ゴジラの迫力ある音楽には平和への思いが込められている。
いま世界は核拡散の危機にさらされている。
北朝鮮に続くイランの核開発問題が国際社会を揺るがす。
それは原油価格を高騰させ、グローバル経済の波乱要因になっている。
にもかかわらず、唯一の被爆国である日本がこの危機に手をこまぬいているようにみえる。
核不拡散と平和利用に日本の戦略が試される。
国連安全保障理事会に出席するため、この八日ニューヨーク入りしたS外務副大臣はがくぜんとする。
その夜、国連安保理常任理事国（米ロ中英仏）にドイツを加えた六カ国による外相会合が開かれていた。
イランの核開発問題をめぐる「六カ国協議」に日本は呼ばれなかった。
唯一の被爆国として日本は核不拡散を国是にしている。
エネルギーでもイラン問題は大きな意味がある。
英仏独三カ国による対イラン折衝が先行した経緯があるにせよ、なぜ日本が呼ばれなイランの核開発問題はグローバル経済に波紋を広げている。
1バレル七○ドルを超すH油価格高騰は、中国の需要増など複合要因によるが、背景には「イランの核問題という心理的要因がある」と日本エネルギー経済研究所の十市勉常務理事はみる。
イランに対して制裁が打ち出され、イランがホルムズ海峡封鎖などで対抗したらどうなるか。
市場が最悪の事態まで織り込み始めたと十市氏は分析する。
原油価格高騰は転機にある米国の金融政策にも響く。
新任のB議長に気迷いがみられるのは、石油高騰がインフレにも景気減速にも作用するからだろう。
米国の経常収支赤字が膨らむなかで、ＦＲＢの信認が保てなければ、ドル下落に波及する可能性もある。
原油高は産油国を潤すはずだが、例外もある。
イランの経済成長は鈍い。
H油高に依存して、構造改革はなかなか進まない。
停滞から目をそらすため核ナショナリズムをあおれば、悪循環に陥る。
欧州系銀行が業務抑制に動くのは米国の圧力よりカントリーリスク増大のせいだろう。
歴史的にみても核開発競争は不経済である。
冷戦期、米ソ両大国の核開発競争はソ連を崩壊させ、米国を双子の赤字に陥らせた。
一九八三年秋、ジュネーブで米ソによる欧州中距離核戦力（ＩＮＦ）交渉を取材したことがある。
交渉は決裂し緊張は一気に高まった。
国際緊張はドル高を招く。
日本不在は日本の外交にとっても、核不拡散にとっても深刻な問題だ。
核開発競争がもたらした負の遺産は、プラザ合意を出発点にする日本のバブルとその崩壊にまで及んだといえる。
いまそこにあるイランの核危機に、日本はどう対応すべきか。
日本はイランに一五％のH油輸入を依存し、アザデガン油田開発にかかわっている。
しかし、イランからの原油を守るという小さな国益のためにイランの核開発に甘い態度をとれば、中東全体に危機の連鎖が広がり、中東からの原油輸入どころではなくなる。
この点は、J大教授ら米識者が警告する通りである。
イランH油に関心をもつ経済産業省のH経済産業審議官も「イランの核問題がイラク戦争と違うのは第一に米欧間に合意があること。
第二に米国内に超党派の合意があることだ」と情勢変化に目をこらす。
米欧と中ロの間に制裁発動をめぐって差はあるが、重要なのは国際社会が一致し核開発をやめさせることである。
日本こそがその先頭に立たなければならない。
核拡散を防ぐのは唯一の被爆国として日本の歴史的、国際的責務であるからだ。
元国連事務次長のA氏はこう指摘する。
「核保有国にも大きなワクをつくる。
現在の核保有国は、国際社会の安定に必要な最小限のレベルにまで核兵器を減らす。
核というものが人類にとっていかに恐るべきものか。
厳しい認識に立ち、日本が核保有国とそれに反対する途上国の間に立って提案することだ」平和利用からの軍事転用を防ぐ国際的枠組み作りを率先することも大事だ。
米国の原子力政策では日本は「核燃料サイクル国」と位置づけられているが、核の疑念を招かないよう透明性を高めることが肝心だ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に全面協力する「優等生」にとどまらず、「核燃料バンク」構想などウラン濃縮・再処理を国際管理する新たな枠組みの提案国になるべきである。
対イラン「六カ国協議」からはずされた日本の出番は七月のサンクトペテルブルク・サミット（主要国首脳会議）だろう。
K首相は各国と協調し厳しい姿勢を打ち出すとともに、唯一の被爆国として核不拡散に日本の覚悟を示してほしい。
「売家と唐様で書く三代目」は困った話である。
初代が必死で築き上げ、二代目が懸命に守った財産を三代目が食いつぶしてしまう。
遊びに明け暮れ「文化」だけは身につけた三代目がしゃれた「唐様」文字で売家を告げる江戸川柳だ。
ところが、現代社会では別の見方もできる。
破産は論外だが、唐様で書ける成熟した文化力に高い価値があり、ソフトパワーの源泉になるともいえる。
知らず知らずのうちに人をついてこさせた三代目、A首相は「成長なくして財政再建なし」を旗印に掲げた。
あわせて「改革を加速し補強する」と述べ「改革と成長の両立」をめざす。
問題は人口減少社会に突入するなかで、どう成長するかである。
将来の高成長をだれも疑わなかったI時代や公共事業をばらまいたT時代に比べて、三代目が担う成長戦略は難しい。
しかし、ものは考えようだ。
日本の潜在力であるソフトパワーを生かせば成長戦略の幅は広がせる魅力は国でいえば外交力につながり、経済成長の要因になる。
成熟国家、日本は少子高齢化など弱みを抱えるが、熟成したソフトパワーは強みである。
日本文化へのあこがれはアジアを中心に世界に広がる。
三代目、A首相はこのソフトパワーを生かし新たな成長戦略と外交戦略を展開してほしい。
A首相にはどうも「三代目」がついて回るらしい。
祖父はK元首相で、父は首相の座を目前にしていたA元外相である。
それだけではない。
戦後、成長戦略を掲げる三代目の首相といっていい。
所得倍増計画で高度成長路線をとったI元首相を初代とすれば、日本列島改造計画で成長をめざしたT元首相は二代目にあたるだろう。
る。
ＩＴ革命などイノベーションをテコに生産性を高めるのは基本だ。
モノ作りだけでなく金融を含めソフト・サービス産業分野の生産性向上が新成長のカギを握る。
ファッション、デザイン、日本文化は世界に浸透している。
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